日銀、課長職を復活

先日、目に留まった記事。

日銀、課長職を復活　責任の所在を明確化
2010/6/5 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

　日銀が７月の機構改革で、６年前に廃止した「課」を復活させ、課長職を置くことがわかった。迅速な政策対応を狙って福井俊彦前総裁がなくしたが、権限と業務が一部の幹部に集中して人材育成が進まないなどの弊害が目立ってきたという。

　2004年７月に「課」を廃止し、局長の権限で改廃できる「担当」を設置した。風通しを良くし、臨機応変にチームを組んで課題に対応していく方針だった。金融政策運営を扱う企画局などでは一定の成果があったものの、業務系の部門では「局長のトップダウンはなじまない」との声が出ていた。

　課はなくなっても、局長と現場の間に「審議役」や「参事役」などの中間管理職が多く存在し、責任の所在がかえって分かりにくくなったとの指摘もある。「課」を復活し、課長職を置くことで役職と権限の関係を明確にさせる狙いもあるようだ。

　ただ、組織が「縦割り」に逆戻りしかねない懸念もある。単なる逆戻りでなく、組織の改善につなげる工夫が欠かせない。

業務系の部署と企画系の部署では、最適な組織編成原理が異なるということを示唆していて興味深い。