人事院勧告のニュース

今週、見かけたニュースですごく重要なものは下。あまり注目されていない気がするけれど、今の日本が抱える諸問題に関係する重要事項だと思う。民間企業でも経営者の英断があれば、こうした方法はあり得るし、そういう事例も知っている。

公務員給与、55歳以上の下げ幅拡大　10年度人勧
2010/7/20 1:30 情報元 日本経済新聞 電子版 832文字

　人事院は19日、2010年度の一般職国家公務員の給与見直し勧告を、２年連続のマイナスとする方針を固めた。若い職員は下げ幅をゼロとする一方、55歳以上の職員はマイナス幅を大きくする方向で、55歳以上の下げ幅は約１〜２％になる見通し。年齢によってマイナス幅に大きな格差を設けるのは事実上、初めて。すでに労働組合に非公式に提示しているが、組合側は反発している。

　民主党政権は中央省庁による天下りあっせんを禁止する一方、定年まで働ける環境づくりを進めている。人事院は「民間企業の実態に合わせた勧告」としているが、今回の見直し案は、これまでなら肩たたきと呼ばれる早期勧奨退職で天下りする年代の職員給与の抑制につながる。ただ、若年層の給与は据え置くため総人件費の抑制効果は一律に引き下げた場合と同じになる見通し。

　人事院は経済環境の悪化を背景に09年度の勧告で月給を平均で0.22％（863円）引き下げるよう求めた。給与減となる場合、従来は原則として全公務員が一律で下がる手法をとってきた。09年度は職種・職務によって決まる「俸給表」を基に、若年層である１〜３級の一部は据え置き、管理職層である７級以上は下げ幅を0.3％とやや大きめにした経緯がある。

　全体の下げ幅は今後、詰めるが、09年度並みかやや小幅にとどまるとの見方が多い。そのうえで、55歳以上の職員の給与水準は１〜２％程度と大幅な引き下げを求める考えだ。若年層の給与は09年度と同様、据え置くほか、その間の層は一律の引き下げ水準を設定する。

（略）